通級児童生徒(小中学生)の内、選択性緘黙は114人(2%以下) | 緘黙ブログー不安の心理学、脳科学的知見からー
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問題を起こさない緘黙児は放置されるか?」という記事に追記をしました。3歳で「かん黙」があった園児5名の内60%が5歳までに「かん黙」を克服したという研究です。日本の調査になります。

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が行った非常に大規模な自閉症・情緒障害等の調査があります。

情緒障害特別支援学級や通級指導教室に在籍する自閉症・情緒障害等の児童生徒の人数を把握し、指導・支援の実情、卒業後の進路等を調査した研究です。この調査に選択性緘黙が含まれています。

膨大な調査の為、情緒障害特別支援学級(情緒障害特殊学級)編と通級指導教室編に2回に分けます。本記事では通級指導教室を対象とします。

情緒障害特別支援学級(情緒障害特殊学級)編はこちらです⇒情緒障害特別支援学級に通う子どもの内、緘黙は約2%以下

笹森洋樹・廣瀬由美子(2008). 小・中学校における自閉症・情緒障害等の児童生徒の実態把握と教育的支援に関する研究-情緒障害特別支援学級の実態調査 及び自閉症、情緒障害、LD、ADHD通級指導教室の実態調査から- 国立特別支援教育総合研究所. 1-49.

★概要

○基礎事項

自閉症等発達障害と心因性の選択性かん黙等がある子どもは情緒障害教育の対象で、情緒障害特殊学級に通う子どもたちもいます。

発達障害児や選択性かん黙児等には通常学級や特別支援学級、通級指導教室で指導を受けている児童生徒もいます。特に通級指導教室での教育指導を「通級による指導」といいます。通級による指導では個々の状態に応じた指導を行うこととされています。通級の対象者は通常学級に在籍する特別なニーズのある子どもたちです。

近年、文部科学省も自閉症と選択性かん黙などの情緒障害とを区別する方針を明確にしてきていることが本研究の背景にあります。たとえば、2006年(平成18年)、文部科学省の省令、学校教育法施行規則第73条の21が改正され、これまで自閉症等と選択性かん黙等が一括りにされてきた情緒障害者が選択性かん黙等に限定されました(自閉症等は独立して第2号へ、情緒障害者は第3号へ)。

学習障害(LD)と注意欠陥多動性障害(ADHD)が調査対象に含まれていますが、それはLDとADHDも通級の対象になったからです。

○調査方法

2006年(平成18年度)現在、「情緒障害、自閉症、LD、ADHDを対象とした通級指導教室を設置している全国の小学校及び中学校562校(小学校457校、中学校105校)が対象」。

質問紙調査。2007年(平成19年)8月~10月までが回答期限。回答者は通級指導教室担当教員。平成19年5月1日現在の実態に関する記入を求めた。

質問用紙回収率は小学校が70.0%、中学校が59.0%、全体で68.0%。

○結果(2007年の実態。その後変化している可能性あり)

選択性緘黙(場面緘黙)に関する記述を中心にまとめたいところですが、通級指導教室の実態を理解することも大切ですので、その他の内容も記載しています。必要でないと思われた方は適宜読み飛ばして下さい。

なお、緘黙児童・生徒に関する記述を最初ではなく、途中におきました。それは、情緒障害特別支援学級の場合とは異なり、通級による指導を先に理解した方が緘黙児童・生徒に対する指導の実態が分かりやすくなるからです。

通級指導教室の担当教員数が1人の小学校は196校(61.8%)、中学校は32校(51.6%)でした。反対に5人以上の担当教員を配置している小学校は30校(9.5%)、中学校は4校(6.5%)でした。

担当教員の通級担当年数が0~3年なのが小学校で397人(64.4%)、中学校で86人(67.7%)でした。反対に10年以上は小学校が78人(12.7%)、中学校が10人(7.9%)でした。

*注意:調査実施年度と同じ年に通級指導教室を開設している学校が小中合わせて39.3%なので、担当教員数が1人の学校や通級担当年数が0~3年の教員が多いと、筆者は指摘しています。

特別支援学校教諭免許を取得している通級級担当者は小学校で306名(48.1%)、中学校で40名(31.5%)でした。

「小学校では1校平均19.6人、中学校は1校平均14.0人が通級」していました。

通級指導を受けている小学生は「自校通級」が32.1%、「他校通級」が67.9%でした。

『自校・他校通級合わせて、「小学校1年」は小学生全体の約10%、「2年」は17%、「3~4」年は20%、「5年」は18%、「6年」は15%』で通級指導を受けている小学1年児の割合が他より低い結果となりました。

入学前の幼児を小学校の通級で指導しているケースもありました(自校通級が2人、他校通級が98人)。小学校の通級で中学生を指導している事例もありました(中1が1人、中2が10人、中3が7人)。

『中学校の通級指導教室を利用する生徒の内訳は、「自校通級」が約44%の384人、「他校通級」が66%の484人』でした。

『自校・他校通級を合わせて学年ごとの割合をみると、「中学1年」が26.5%、「2年」が34.1%、「3年」が39.4%』でした。

通級指導教室に通う選択性緘黙児は自校通級と他校通級を合わせて小学校で96人(1.5%)、中学校で18人(2.?%)でした。

*小学校の場合は幼児、中学生含む。中学校の値は表4-2 通級生徒の内訳(中学校)に誤謬があるため、図1-2通級指導教室利用生徒の障害の種類(中学校)および本文の値をとりましたが、こちらにも誤りがあるかもしれません。

一方、「自閉症」や「高機能自閉症及びアスペルガー症候群」、「広汎性発達障害(PDD)」、「学習障害(LD)」、「注意欠陥多動性障害(ADHD)」などの発達障害児・生徒は小学校、中学校ともに半数を超える結果となりました。

個別の指導計画を全員分作成している小学校が256校(81.5%)、中学校で44校(71.0%)でした。

通級の指導時間数については『小学校が、「週1~4時間」の指導が最も多い(61.5%)。中学校では、「週1~4時間」(35.2%)が最も多いものの、「週8時間以上」「週4~8時間」も20%を超え』る状況でした。

指導形態ついては『小学校、中学校ともに「個別指導+小集団指導」(小学校51.9%、中学校49.9%)が最も多く、「個別指導のみ」(小学校33.7%、中学校38.4%)、「小集団指導のみ」(小学校14.4%、中学校11.7%)』という状況でした。

教育課程については「自立活動+各教科の補充指導」が小学校で52.9%、中学校で73.2%でした。小学校では「自立活動のみ」も41.9%と多くなっていました。

自立活動ではソーシャルスキルや対人関係、コミュニケーション、認知能力に関する指導が行われています。個別指導では「絵カード等の教材を活用し認知的な学習が主」です。小集団指導では「実際の子ども同士の関わりの活動体験を通して、社会的なルールや対人関係、コミュニケーション等について指導」しています。これらは小学校の内容です。

中学校では小学校の内容に加えて、「社会的な自立を意識した指導」や「自分の悩みや思いを相談する時間を設ける等、自己表現力を高めたり、自己理解、障害受容を促したりするための指導」、「趣味や余暇活動へのつながりを意識した指導」が行われています。

通級による指導の対象者の判断方法については「教育相談の後、市就学指導委員会において判断する」が小学校・中学校ともに多く、それぞれ187校(22.9%)、36校(24.3%)でした。

「在籍校の校内委員会で検討し、判断する」(小学校が18.6%、中学校が17.6%)や「通級指導教室担当教員が教育相談の後、判断する」(小学校が15.7%、中学校が18.2%)も多かったです。その次が「本人もしくは保護者が判断する」で小学校が12.7%、中学校が10.7%でした。

校内委員会とは特別支援教育に関する委員会のことです。

通級指導教室の終了の判断については「通級指導教室担当教員が判断する」が最も多く、小学校で203校(24.7%)、中学校で43校(29.5%)でした。2番目は「本人もしくは保護者が判断する」で、小学校で174校(21.2%)、中学校で31校(21.2%)でした。

「在籍校の校内委員会で検討し、判断する」(小学校が14.3%、中学校は14.4%)、「学級担任が判断する」(小学校が12.2%、中学校は10.3%)、「終了を判断するための市町村委員会において判断する」(小学校が12.9%、中学校は7.5%)も比較的多い結果となりました。

通級の担当者に「通級による指導が活かされているか」と聞いたところ、全体的に小学校の方が中学校よりも肯定的な回答が多くなりました。小学校では「保護者の障害受容に役立った」、「子どもに対する保護者のかかわり方が良くなった」、「子どもへの具体的な指導方法について共通理解ができた」、「子どもの障害特性に関する理解が深まった」という質問への回答が「かなり活かされている」だった割合が37%~44%でした。

反対に「在籍校の校内支援体制づくりに役だった」や「学校全体に特別支援教育の理解が深まった」は上述の項目と比べて通級指導があまり活かされていないとの回答が多くなりました(小学校と中学校に共通)。

在籍校(学級)との連携の具体的内容は「指導記録・報告書等による情報交換」が小学校で95.0%、中学校で95.1%でした。小学校では「教材・教具や参考図書等の情報提供」が82.3%、「通級児童生徒以外の子どもの教育相談等」が80.4%でした。

保護者との連携に関しては「小学校、中学校ともに大きな違いは」ありませんでした。「他校通級の場合は、特に小学校では保護者が付き添っている場合が多く」、「通信やお知らせ、電話やメールによる相談等は多くの学校で」実施されています。「個人面談の時間等、教育相談の時間を別に設けていたり、家庭訪問を実施したりしている場合も」あります。

連絡ノート等の活用では保護者と通級担当者だけでなく、在籍学級の担任も加えて三者で連絡しあっているところもあります。「個別の指導計画を保護者と話し合いながら作成し、定期的に指導の記録を保護者に渡している学校も比較的多い」そうです。「医療機関等での面談の際に、同席」、「保護者会で研修会や学習会、レクリエーション行事等を実施している学校も」あります。

通級教員が地域の小・中学校への支援を行っている学校は小学校で124校(38.9%)、中学校で17校(27.9%)でした。その内容は「教育相談等」が最も多く、小学校で97校(78.2%)、中学校で13校(76.5%)でした。

小学校では「教材・教具や参考図書等の情報提供」が87校(70.2%)、「校内研修会等の講師」が67校(54.0%)と他の項目と比較して多くなりました。反対に中学校では「教育相談等」以外はすべて3割以下でした。

「通級に期待される役割」と「通級担当者としての課題」は省略します。

★コメント

今回も引用だらけになってしまいましたが、著作権法によれば、独立行政法人は文書の著作権を有しないこととなっています。電子情報にも同様の規定があるのかどうか知りませんが、法律の趣旨に則れば、たとえ電子情報でも著作権法の保護対象にはならないと考えられます。

情緒障害特別支援学級での調査と同じく、自閉症と知的障害、ADHD等が合併していた場合の分類が不明瞭です。

通級による指導を受ける児童生徒は小学校では不登校が1%なのに対し、中学校では不登校が17%でした。不登校と緘黙症が併存している児童生徒もいるでしょうから、その場合どのように分類したのか判然としません。

情緒障害特別支援学級での調査では「小中ともに平均在籍児童数は2.5~2.7人でした。しかし、通級では小中ともに1校の平均児童生徒数は14.0人以上です。通級担当教員数が1人の学校が半数以上占めることをふまえると、通級よりも情緒障害特別支援学級の方が少人数教育の体制が整っているといえます。

ただし、これだけでは情緒障害特別支援学級の方が通級よりも少人数教育なのかどうかは断定できません。というのも、必ずしも全ての児童生徒を同時に指導するとは限らないからです。しかし、人数が多い方が指導の準備が大変なので、そういう意味では情緒障害特別支援学級の方が手厚いといえます。

一方、調査実施年度と同じ年に通級指導教室を開設している学校が小中合わせて39.3%なのに、個別の指導計画を全員分作成している小学校が81.5%で中学校が71.0%でした。情緒障害特別支援学級では小学校は90.2%、中学校では39.7%でした。情緒障害特別支援学級を設けている中学校では個別の指導計画の作成が進んでいません。

これらを総合すると、通級指導教室と比較して、情緒障害特別支援学級(現在は自閉症・情緒障害特別支援学級)は少人数教育体制が整っているけれども、中学校では個別の指導計画の作成が普及していないといえるでしょう。

「小学校回答校320校のうち131校、中学校回答校62校のうち19校」(小中あわせて39.3%)が調査実施年度の2006年に通級指導教室を開設しています。開設後1年未満の慌ただしい時期に調査を実施したということになり、その後の変化が気になります。

「自校通級」している小学生が2,028人で「他校通級」している小学生が4,134人でした。通級指導教室に通う小学生は自校より他校に行く方が多いのですね。これが通級を受ける緘黙児やその他児童、家族にどの程度負担になっているか気になるところです。

小学校の通級で入学前の幼児や卒業後の中学生を指導している学校もあるようで驚きました。

通級児童生徒以外の子どもの教育相談等も行っている学校が小中ともに7~8割でした。もしかしたら通級には通わないけれども相談だけ受けている緘黙の子・親がいるのかもしれず、数字には反映されない緘黙児童生徒がいる可能性があります。

在籍校(学級)との連携で「教材・教具や参考図書等の情報提供」を行っている小学校は82.3%、中学校は68.3%でした。もしかしたら、『場面緘黙児への支援―学校で話せない子を助けるために』(田研出版)や『場面緘黙Q&A―幼稚園や学校でおしゃべりできない子どもたち』(学苑社)、『場面緘黙へのアプローチ―家庭と学校での取り組み(DVD付)』(田研出版)、『なっちゃんの声ー学校で話せない子どもたちの理解のために』(学苑社)、『どうして声が出ないの? マンガでわかる場面緘黙』(学苑社)といった書籍の情報を交換、共有しているのかもしれません。

場面緘黙児への支援―学校で話せない子を助けるために場面緘黙Q&A―幼稚園や学校でおしゃべりできない子どもたち場面緘黙へのアプローチ―家庭と学校での取り組み(DVD付)

なっちゃんの声ー学校で話せない子どもたちの理解のためにどうして声が出ないの?: マンガでわかる場面緘黙

一方、地域の小・中学校への支援で「教材・教具や参考図書等の情報提供」を行っている小学校は70.2%であるのに対し、中学校は29.4%でした。自校以外との緘黙図書の情報交換が中学校で行われていない実態が浮かび上がってきます。

書きませんでしたが、在籍校(学級)との連携において「障害理解等についての授業や講話」を実施している学校が小中とも半数を下回っています(小学校が42.7%、中学校が48.0%)。したがって、場面緘黙症に関する理解を深める授業や講話を実施していない学校が半数以上存在している可能性があります。

これまた書きませんでしたが、「第四章 まとめ(総合考察)」の「2.通級指導教室における自閉症・情緒障害等の児童生徒の教育的支援について」で、「文部科学省の平成18年5月1日現在の調査では、通級による指導を受けている児童生徒数は41,448人で、その内訳は、小学校がほとんどで96%、中学校はわずかに4%」、「その約72%は言語障害の通級指導教室」であることが示されています。

○疑問点

ところで、2000年初頭から、文部科学省はコミュニケーション教育推進会議を継続的に開催しており、コミュニケーション能力の育成に取り組む方針をとっています。

具体的には、文部省は演劇・ダンス等の芸術表現を通してコミュニケーション能力を育成する学習プログラムを推進しています。新学習指導要領でも言語活動を充実するという方針が明確にされています(ただし、言語活動の充実の目的はコミュニケーション能力の育成だけでなく、思考力、判断力等の育成もあります)。

そして、結果には書きませんでしたが、「小学校については、国語と算数についての補充指導が中心」で、中学校では国語・算数・英語を指導している学校が多いとのことでした。

通級での各教科の補充指導にも言語活動の充実やコミュニケーション能力の育成という通常学級の方針が反映されることはあるのでしょうか?

それとも「コミュニケーションスキルを高めるのはあくまで通級の自立活動の役割」という方針は変えずに、補充指導は補充指導のままでやっていくのでしょうか?

○参考URL(2013年10月25日現在)

笹森洋樹・廣瀬由美子(2008). 小・中学校における自閉症・情緒障害等の児童生徒の実態把握と教育的支援に関する研究-情緒障害特別支援学級の実態調査 及び自閉症、情緒障害、LD、ADHD通級指導教室の実態調査から- 国立特別支援教育総合研究所. 1-49.

http://www.nise.go.jp/kenshuka/josa/kankobutsu/pub_b/b-230_all.pdf

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場面緘(かん)黙症とは?
ある特定の場面(例.学校)でしゃべれなくなってしまう症状を場面緘黙症といいます。言語能力や知能には問題がないにもかかわらず、話せないのです。一般的に場面緘黙症の人は自らの意思で口を閉ざしているのではなく、不安や恐怖のために話せないとされます。中にはあらゆる場面で話せない全緘黙症になる事例もあります。
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マーキュリー2世

Author:マーキュリー2世
性別:男
緘黙経験者で、バリバリの現役緘黙だったのは小学4年?大学1年。ただし、小学4年以前はほとんど記憶喪失気味なのでそれ以前も緘黙だった可能性あり。現在も場合によっては緘黙/緘動が発動します。種々の研究に言及していますが、私は専門家ではありません。ひきこもり/自称SNEP(孤立無業者)です。

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